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許すな原発再稼動！
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右からの脱原発 [単行本（ソフトカバー）]

＜脱原発＞
小泉元首相、社民党の吉田党首と会談　

    社民党は２８日、吉田忠智党首が自民党の小泉純一郎元首相と２９日に東京都内で会談すると発表した。「脱原発」をめぐり意見交換する見通し。社民党側が小泉氏に会談を要請していた。

　小泉氏は「脱原発」を主張し、政府・自民党にエネルギー政策の転換を求めている。

　吉田氏は２３日の記者会見で「（小泉氏と）方向性や考え方は一緒だ。脱原発に向けて、どう取り組んでいくかを話し合いたい」と述べた。

　小泉氏はみんなの党の渡辺喜美代表らとも９月下旬に会談している。野党幹部と相次いで会談することは、さらに臆測を広げそう。 
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/500634.html参照
  ★脱原発新党「作る気ない」小泉元首相、社民袖に
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000960-yom-pol

★　　★　　★　　★　　★

戦後68年、日本の原子力政策は、アメリカの「核戦略」と無縁ではいられなかった。核武装と原子力の平和利用=原発推進は、表裏一体の政策である。
　「 Dailymotion動画」
原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影（1）
http://www.dailymotion.com/video/x12zo4r_%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%88%86-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BD%B1-%EF%BC%91_news


原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影（2）http://www.dailymotion.com/video/x12znzk_%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%88%86-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BD%B1-%EF%BC%92_news

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-脱原発-抗議・デモ・集会情報-

　　　　　　
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-脱原発-行動-情報-
★0329 大飯原発を停止せよ！
-首相官邸前抗議-
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=2397

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＜ニュース＞
発送電分離 ４月２日閣議決定
　２０１８～２０年めど実施　

　安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８～２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。
 
　政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８～２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。
 
　発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８～２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。
 朝日新聞デジタル 3月28日(木)15時3分配信
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000020-asahi-pol参照

３/１８
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-東京ガスと東電-
来月からＬＮＧを相互融通
－熱量に応じ交換、燃料費軽減

　東京ガスと東京電力は２６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を４月から相互融通することで合意したと発表した。それぞれが調達したＬＮＧを熱量に応じて交換し、燃料費負担の軽減につなげる。融通量は２０１３、１４年度で７０万―８０万トン、１５年度以降は７０万―９０万トンを予定。東ガスは増熱用の液化石油ガス（ＬＰＧ）を節約できる一方、東電はＬＮＧ調達量を増やすことで石油など価格の高い燃料の削減につなげる。

　千葉県袖ケ浦市で両社が共同運営しているＬＮＧ受入基地で行う。都市ガスは一定の熱量に調整する必要があり、熱量の低いＬＮＧにはＬＰＧを加えて増熱する。他方、火力発電所では熱量がさほど問題にならず、低熱量のＬＮＧも使える。

　そこで東電が調達した高熱量のＬＮＧを都市ガス用に使うことで、東ガスではＬＰＧを最大で年２０万トン節約できると試算。他方、受入基地ではＬＰＧ運搬船の替わりにＬＮＧ運搬船をより多く着船でき、最大で年７０万トンの追加調達が可能になる。これを主に東電が利用。その分、燃料費の高い石油火力の稼働を落とす。

　融通にあたっては、東ガスが熱量換算で対価を支払うほか、着船枠も同様の措置で精算する。これにより、世界各地から少しでも割安なＬＮＧの調達につなげられるとしている。

　東電は経営再建の一環で、他社との連携により燃料費を抑制する「ビジネス・アライアンス」の提案を受け付けている。今回はこれとは関係なく、「以前からＬＮＧ受入基地の共同運営のメリットを生かせないか、両社で検討していたもの」（東ガス経営企画部）だとしている。
   http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0820130327qtkd.html参照

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 - ニュース -
＜電力業界＞
原子力委員ＮＰＯに１８００万円　震災後

　原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、
東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。

　原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が
福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。

　秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は、
原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。

【プロパガンダ進めた構図は】
電力業界資金提供:任意団体を後方支援　スタッフ派遣も

　このＮＰＯ法人は
「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）。
消費生活アドバイザーだった秋庭氏が０１年に設立し、０３年にＮＰＯ法人格を取得。
１０年１月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もＮＰＯ運営の相談にのっているという。
 
　東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、
０９～１１年度に２０００万～４０００万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力１０社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。
　このうち原発事故後の１１年度は２２８３万円の収入があり、うち６００万円余を電事連から受領し、東電から１６３万円余、日本原子力文化振興財団（原文振）から約２５０万円受け取っていた。
 
　原文振は原子力の知識普及を目的に、
原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。
 
　あすかは、
１２年度にも電事連から６００万円余、
原文振から約１５０万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも１８００万円を受領していた。非営利のＮＰＯにもかかわらず、１１年度末時点で３８００万円余の正味財産がある。
 
　これらの資金を元に、
あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、１１年５月まで毎月８０万円余受領し、０９、１０年度は同事業で年間９６０万円余受け取っていたという。
 
　あすかはこの他、
高レベル放射性廃棄物について国民の理解を得るための経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、１１年度には約１０００万円が支払われた。この事業受注についてはある程度公開されているものの、東電と電事連、原文振からの資金受領は公開していない。
 
　あすかの事務局は
「相手のある話なのでうちから名前は出せないが、

私たちから『こういう事業をしたい』と言って、事業報告書を出している。

あくまで中立に勉強する場を作るということで、電力業界の意向に沿った活動ではない」と説明。

「秋庭氏は無報酬。情報や人脈があるので困った時に相談している」と話す。

原文振は「提供資金の範囲内で活動してもらう『事業委託』という認識」、東電と電事連は「個別取引については回答を差し控えたい」と答えた。秋庭氏には再三取材を申し込んだが、応じていない。【杉本修作、町田徳丈、向畑泰司】
 

◇原子力委員会
　１９５６年設立。委員長と委員計５人で構成され、「原子力政策大綱」を策定する。
福島第１原発事故後、組織の見直しが政府内で議論されている。
  原子力規制委員会の委員らには、
過去３年間に原子力事業者から年間５０万円以上の報酬を受け取っていない
▽研究室などへの寄付は公開する
－－などの基準があるが、原子力委員にはない。

 毎日新聞 3月25日(月)2時32分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000004-mai-soci

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緊急ニュース
＜福島第1原発＞
東電の発表によると、18日午後6時57分ごろに免震重要棟で停電が発生。
1､3、4号機の冷却装置も停止しました。

福島第1 電源復旧メド立たず。
 http://yahoo.jp/ehmVfs 

2013/03/19 15:12
福島４号機も一部復旧　
 東京電力によると、福島第１原発４号機の２系統ある冷却システムのうち１系統が復旧した。【共同通信】


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＜ニュース＞
過酷事故で３０キロ超でも高線量
　４原発、１週間で１００ミリＳｖ

　東京電力福島第１原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や関西電力大飯原発（福井県）など４原発では、半径３０キロを超える地点でも事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトに達することが２２日、原子力規制委員会の試算で分かった。

　ほかの２原発は中部電力浜岡原発（静岡県）と東電福島第２原発。柏崎刈羽は約４０キロにまで及ぶと予測している。

　原発から半径３０キロは、規制委が策定中の原子力災害対策指針で、事前に事故に備えて対策を取るべき「原子力災害対策重点区域」に指定する範囲として示した目安。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201002366.html参照


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【原発ゼロ】「支援できる」
　脱原発のドイツは協力を表明

　 「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした日本政府の決定を受け、ドイツ政府報道官は１４日の記者会見で、「経験を交換したり、助言したり、互いに支援できる幅広い分野があるだろう」と述べ、「脱原発」の実現に向け、日本と協力していく用意があることを明らかにした。

　ドイツは福島第１原発事故を受け、２０２２年末までの脱原発を決めている。報道官は脱原発について、「大変な努力のいる課題」とした上、日本からの要請があれば「その経験を伝える」と語った。
【ベルリン＝宮下日出男】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120914/mcb1209142218032-n1.htm参照


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～日本学術会議～
高レベル核廃棄物処分の見直し

  　原発の使用済み核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物の処分をめぐって、日本学術会議は「白紙に戻す覚悟で見直すべき」などとする提言をまとめ、１１日に国の原子力委員会に提出した。

日本学術会議が提言した処分方法
　　↓　　↓　　↓
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000690-yom-sci.view-000

　国はこれまで、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」について、地下３００メートルより深いところに数万年以上埋めて処分するとしていた。提言では、この地層処分について、「今の科学的見地ではリスクが高すぎる」として、将来的に取り出しが可能な状態で数十年間から数百年間、暫定的に保管し、その間に最終処分の方法などを決めるよう求めている。
 
　また、「原子力政策についての社会的合意がないままに、処分場選びを進めるのは適切ではない」として、国の計画をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしている。
　日本テレビ系（NNN） 9月11日(火)17時15分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120911-00000043-nnn-soci 

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タイ副首相、原発導入断念を明言
　「国民を危険にさらしたくない」　
 
【タイ】
　タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言した。
　また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品については安全確保に向け対策をとる考えを示した。

　タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。2011/3/16 　http://www.newsclip.be/news/2011316_030329.html参照

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◆福島第一原発周辺の環境放射線量
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